震災被害と格差など（震災報道編）
次のエントリーは、Facebookの次のエントリーなどに提示しているものを上げなおしたものです。
http://www.facebook.com/note.php?note_id=116401415108820
http://www.facebook.com/note.php?note_id=117021711713457
http://www.facebook.com/note.php?note_id=117287055020256
http://www.facebook.com/note.php?note_id=121284884620473
http://www.facebook.com/note.php?note_id=149079848507643
※以下Preliminaryな結果ですので扱い注意お願いします。
朝日新聞における地震・津波・原発の報道の期間で分けた分析をしてみた。
（ひとまず、対象期間は、3月11日〜4月20日までのもの）
まずは、震災後1カ月半の間の、「地震」、「津波」、「原発」というキーワードの登場割合の変化を見てみよう。
次に、対象期間を6つに分けて、キーワードネットワークの構造変化を見てみた。
出しているのは、6つに分けてやってみたものの内の2つの例。
①3月11日〜3月17日までの記事セット
3月11日〜3月17日の記事におけるキーワードネットワーク
（Cosine≧0.375, 400word, 配置アルゴリズム：Kamada-Kawai, 中心性指標：Betweeness）
②4月15日〜4月20日までの記事セット
4月15日〜4月20日の記事におけるキーワードネットワーク
（Cosine≧0.375, 400word, 配置アルゴリズム：Kamada-Kawai, 中心性指標：Betweeness）
とりあえず、最初は混乱し、とにかく流していた情報が、次第に分化していくという過程は割と見えている感じ。
これらの結果の意味を簡単に書いておこう。
3月11日〜3月17日の記事において、キーワードネットワークの構造から、震災の報道において、地震・津波の多くが原発と結び付けられて語られたことが分かる。
そして、4月15日〜4月20日の記事の分析になると、地震・津波の話題と原発の話題が総体として分化している傾向になりつつあることが分かる。データはアップしてないけれど、ここまでは、原発事故と地震・津波にかかわるキーワード群はかなり密接に結びついていて、6週目になってようやく離れつつある傾向が見て取れた。
つまり話題の分化に、およそ１か月半の時間を要していると解釈できる。
（それまでは、地震・津波・原発に関わるキーワードが、緊密なネットワーククラスタを形成している）
キーワードの登場率の推移も踏まえれば、
「最初の1か月半の間において、地震・津波の話題は原発に呑まれた」
と言っておそらくよいだろう。
今回提示しているデータは新聞報道（しかも朝日新聞のもの）だが、
原発事故が、社会的関心のリソース分配に大きく影響しただろうことは想像に難くない。
ちなみに、たとえば、仙台の地元紙である河北新報でも、３月１３日朝刊のトップは原発における水素爆発であり、それから１週間ほどの間、一面トップのほとんどは原発である。
（仙台の地元紙であるにも関わらず！だ）
（おそらく、先の被害と社会構造における結果も含めて）
原発が、震災の背景にある各種の社会問題を覆い隠し、関心を逸らさせてしまう機能を果たしうるという危惧を持たずにはいられない。
アジェンダ設定装置としても、原発は酷く強力だったとも表現できるかもしれない。
その影響力は、震災の被害と背景の実態を捉えそこなわせるかもしれない。
今回提示したデータ群が、震災の背景理解において一助となることを望む。
震災被害と格差など（非原発立地自治体）③
震災における被害状況と各自治体のデータについていくつか。続き
これまでにTwitterとFacebookで公開してきたもの。
先のエントリーで出したデータでは、原発自治体が特異なクラスターを作っていて、他の自治体のデータが解釈しづらかった。
そこで、津波被災地で特に非原発立地地域に注目したデータを紹介する。
この記事が元にしているFacebookのノートはこちらなど
http://www.facebook.com/note.php?note_id=149076141841347
死亡率と平均所得（非原発立地地域）
次に、建物被害と財政・所得の関係について検討したい。
建物被害の割合と死亡率の間には当然ながら高い相関関係が存在する（相関係数0.727）。
建物被害については、（総務省速報データになく）元の建物数のデータが入手できていない自治体があるので、現状データが手に入ったところだけ提示している。
まずは、建物被害と財政指数のデータプロットを提示する。
建物被害と財政指数
財政指数と建物被害の間に負の相関関係があることが見て取れる。
次に、平均所得と建物被害の関係についてみてみる。
人的被害・建物被害の状況の背景として、財政指数・平均所得・年齢階層別の人口・産業別就業人口・津波による浸水面積や浸水面積における人口比率などを相関取ってみると、「被害と財政・所得の間の負の相関、第一次産業地域における財政・所得の低さ（貧困）、そして第一次産業地域における高齢化などの傾向が確認できる。」
以上の結果から、今回の震災は、キッカケは天災であったが、その被害拡大の裏には、経済格差があり、それらが農業・漁業地域における貧困・高齢化の問題と不可分であることが想起される。
これは、まさしく災害社会学などで言われる「社会的脆弱性」の問題。
すくなくとも、震災の問題は、社会構造の問題として「も」語られなければならない。
また、原発事故が事態をより厄介にしている。
相対的に津波の被害を免れた福島の地域でも、多くの人が避難する必要に迫られていることをみても、その質がうかがえるだろう。
地域によって問題は異なり、また時間軸においても問題は異なってくるのである。
※また、もう２点言及しておきたい。
それは、被害はリアス式海岸地域でより大きなものとなっているが、それでもリアス式海岸地域の中での経済格差と被害の負の相関がみられるということだ（そして、平野部でも同様）
もう１点は、なぜ被害のひどかったリアス式海岸地域が総じて貧困であるのかということの意味は考慮されなければならないだろう。
震災被害と格差など②
震災における被害状況と各自治体のデータについていくつか。続き
これまでにTwitterとFacebookで公開してきたもの。
この記事が元にしているFacebookのノートはこちら
http://www.facebook.com/note.php?note_id=149073835174911
まず、被害の概要を確認しておく。
（東北3県の被害概要・・・画像①）
次に人的被害と財政・所得に関するデータをプロットしたもの。
勿論影響関係は複雑なので、そのまま因果関係というわけではないけれど、財政指数は街のインフラなど、平均所得は家の質に関わる。
また、少なくとも、被災地域がどういう地域だったかという点は感じてもらえるかと思う。
人的被害と財政指数の関係
（画像②）
「福島の双葉地方（原発立地地域）」の自治体が財政指数が高く、人的被害が少ないクラスタを形成している。
一方、左下は、財政指数が悪いが人的被害が少ない自治体クラスタであるが、これはすべて「岩手県北部」の自治体であった。
またそれ以外の自治体の間には、右肩下がりのデータプロットとなっていることが分かる。
例外的な点として表れているのは女川町である。
女川町は、原発自治体であり、財政指数が良いにも関わらず、大きな人的被害を受けている。
しかし、女川町が福島の原発立地地域と異なる社会構造を持つことは次のFigureで示唆される。
次に、平均所得と人的被害のプロットすると画像③になる。
平均所得と人的被害
（画像③）
このFigureでまず言及すべきてんは、女川町の平均所得の低さであろう。
福島の原発立地地域に比べて、女川町の平均所得はおよそ半分程度（約２２０万）である。
しかし、この図においては、福島双葉地方の高い平均所得が図の理解を妨げていると考えられる。
プロットが密集している左半分は、実際には平均所得で１００万程度の開きがあり、その中で格差が生じている。
最後におそらく地理関係がぴんと来ない方もいるかと思われるので、地図上で色分けした図も提示しておく。
（岩手北部を除き）色の濃い場所が一致することが分かるかと思う。
（被害の大きいところと所得の低いところが一致する）
また、波の高さについては、必ずしも波の高さと被害が比例しないところもあったりする。
（相関を見るならば、例えば浸水面積と被害に相関はない。しかし、浸水面積における人口割合と被害の間には高い相関が認められるなど、、単純な面積や高さよりもその住環境や集落の状況を考える必要がある）
震災被害と格差など①
震災における被害状況と各自治体のデータについていくつか。
これまでにTwitterとFacebookで公開してきたもの。
宮城出身の学者として、せめてこういうこと位はしないといけないと思った。
（何かの足しになればと、データの収集と分析・記述し、できる範囲で、政策担当者やそれに近い研究者へのデータの共有などはしている。。そして今後もこれは続けていく）
以下、いくつかの記事に分けて紹介していく。
この記事が元にしているFacebookのノートはこちら
http://www.facebook.com/note.php?note_id=149070101841951
まず、私が震災が生じたときに真っ先に思い浮かべたのは、U.ベックのリスク社会論であり、
「リスクのグローバル化／リスク・富の分配の不均等」の問題だった。
そこから発想を展開し、今回の事態においても、過去・現在・未来において、リスクと被害の社会階層に応じた格差が生じる（生じている）のではないかと考えた。
実際、日本の例をみても、阪神大震災で、もっとも被害を受けたのは社会的弱者といわれるような層であり、また言葉は悪いが神戸の貧民街であった長田区が壊滅的な被害を受けたことは各種の調査が示している。
実際、生活保護受給者の死亡率は、兵庫県における平均死亡率のおよそ５倍であったし。長田区では燃えた家の数が他の区よりもずっと多かったなどのデータがある。
（神戸市内で全焼した建物数は６９６５だが、そのうち実に４７５９が長田区である）
※この手のデータは、神戸市が各種のデータを公開している。また、その他にも「阪神・淡路大震災復興誌」シリーズなどにも各種のデータが掲載されている。
さて、いましがた阪神の例において簡単に紹介したような被害の格差が、今回の東北の事態においても背景にあるのではないか、これが今回の調査をスタートさせた思考のスタート地点である。
調査で明らかにしたい点は、被害と社会構造格差の関係であり、特に経済面の影響だ。
また、その格差が今後の復興においても影響するのではないか、その格差故に災害資本主義的（Naomi Klein 2007）な権力性や暴力が今後も行使されていくのではないかという危惧もあり、まず一つ、現状把握の参考となるデータが必要だと思った次第である（※）。
※：災害後短期における復旧・復興においてある種のトップダウン的な構図は必要であることは重々認識し、認めつつも、そのスタート時点での格差が今後の経済格差を拡大し、地域文化・コミュニティの維持にたいして与える影響は無視してはならないと思われる。また、その経緯を記述する義務が我々アカデミアにはあるだろう。
加えて、今回の複合的災害の実像をつかむためには、このような視点からのデータ収集は不可欠とも考えたこともある。
原発事故の重大性は疑いようもないが、しかし、原発事故に注目があつまるが故に、隠されている背景や社会構造が見落とされることも恐れたということもある。
方法-------------------------------
以降では、宮城・福島・岩手の沿岸部に設置する３７自治体について、その財政指数・平均所得と人的被害・建物被害の関係の分析を行っている。
人的被害・建物被害（半壊＋全壊）のデータは、各自治体が7月6日に公表したデータに基づいている。
また財政指数は、総務省統計（平成21年度準拠）
割合を計算するための母数（人口・建物総数・産業人口・年齢階層）は、総務省統計（平成22年度速報）
にそれぞれ基づいている。
また、津波に関するデータは、気象庁の４月５日報道資料や、国土交通省発表のデータなどを参考にしている。
死者の割合は、総務省の総人口データを母数とした割合。
建物被害の割合は、総務省の建物に関するデータ（登録されている建物総数）を母数とした際の、被害を受けた建物（全壊＋半壊）の割合である。
尚、以降のデータは、今後の統計データの更新・修正によって変動すること。
また、一部の自治体ではデータの欠損がみられるために欠損値として扱っている場合があることに注意されたし。
無論、これらのデータは、多様な背景を原因とする被害状況に対して、限られたという説明変数しか与えていない点には注意が必要である。
また、自治体によって数値の意味合いが多少変わってくることもあるだろう。
（例えば、仙台市は沿岸部に設置していない地域の面積が大きいため、総人口を母数として死亡者の割合を計算することは、ある種の過小評価につながるといったことには注意が必要である。）
また、自治体の経済的状況についても、土地や地形・産業構造・歴史的観点から慎重に検討を有するものであることは言うまでもない。またその土地・時のインフラ・防災整備の状況も検討される必要がある。
そして、今回は自治体ごとのデータを使用した分析を行っている。
このことは、一つ一つの悲劇を、数字という集合的な表象に落とし込むことい他ならない。
（相対的に被害がマシな地域といっても、その現地においてはその被害はやはり大きなものであり、被害者にとっては、数字の一つとしてカウントされるだけのものではない）
その暴力性についての批判は甘んじて受けなければならないが、被害の背景を明らかにするうえでのアプローチの一つとして何卒ご理解いただきたい。
以下のデータはこれらを踏まえた上でご覧いただきたい。
「欠如モデル」と「欠如モデル批判」についての覚書
TwitterとかFacebookで書いたものについて、ブログでも公開することにした。
第一弾は、「欠如モデル」と「欠如モデル批判」について。
とある原稿で「欠如モデル」について書くので、その下書きというかメモ。
（4月にFacebookに書いたもののコピーです。あしからず。。。）
一気に書きなぐった文章なので、まだ文章が硬すぎる・すっきりしない・分かりにくい。。。orz
またちょっと長いので、もうちょっとシンプルにかつ短くまとめないといけないけれど、そのあたりはご容赦ください。
あくまでメモということで。
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欠如モデル
「欠如モデル(Deficit model)」とは、一般の人々が科学技術を受容しないことの原因は、科学的知識の欠如にあるとして、専門家が人々に知識を与え続けることで、一般の人々の科学受容や肯定度が上昇するという考え方を指す。このような考え方は、1980年代までの「科学の公衆理解（Public Understanding of Science: PUS）」・コミュニケーションにおいて主流となる考え方であった。しかし、イギリスの科学技術論研究者であるブライアン・ウィン（Brian Wynne）を中心として、1980年代後半から繰り返し批判が加えられることとなる（「欠如モデル」という呼称もウィンによるものである）。
現在までに欠如モデル型の「科学の公衆理解（Public Understanding of Science: PUS）」・コミュニケーションからの脱却が図られるようになっている。1980年代以降における欠如モデルに依拠したコミュニケーション実践とその反省、ならびに多くの研究成果から、科学技術に関する知識量の多寡が、科学技術の肯定的な受容に必ずしも働くわけではないこと、つまり欠如モデルの想定する「知識増加による科学受容促進」の考え方の前提自体の持つ誤謬が指摘されるようになったということが一つの背景である。その過程で明らかとなってきたことの例としては、例えば人々の科学技術に対する意識に対して、知識以上にモラルや価値観といった心理的側面がより大きな影響を与えるということであった。加えて、リスクの多様性に対する認識や文化的背景といった要素も大きな影響を与え得ることも指摘されている。また知識の増加が意識に影響を与える場合でも、知識・情報の量（informedness）が直接的に科学技術の需要促進につながるということではなく、むしろ知識の増加により、新規な成果のベネフィットなどには懐疑的になる一方で、リスクの過剰評価は避けられるようになるなど、複雑な影響を与えることを示唆されている（例えば欧州においてバイオテクノロジーを題材にした大規模な社会調査が実施されている）。いずれにせよ、「欠如モデル」が想定する「知識増加⇒科学技術の受容」という素朴なスキームでは対応・説明できない知見の蓄積があることは認識に値すると言える。
素朴な形での欠如モデル型コミュニケーションでは、一般の人々の科学受容促進には至らないということは、近年における科学技術政策やガバナンスを巡るコミュニケーションにおいて一つのコンセンサスとなっていると言ってよいだろう。欠如モデルからの脱却という方向性は、例えば2000年にイギリスで発行された報告書「科学と社会（Science and Society）」(The House of the Lord 2000)などで明確に言及されており、双方向性を主眼におくコミュニケーション推進の鏑矢となったと言える。
但し、欠如モデルを巡る議論において一点だけ注意を促しておきたい。欠如モデルを想定したPUS活動、情報提供活動が、一般の人々における「科学技術の受容」にそのままつながらないことを確認してきた。しかし、このことは（多くは一方向にならざるを得ない）情報提供そのものの重要性について否定しているものでは決してないということに、十分の注意が必要である。欠如モデルに対する批判の本来の対象は、「科学技術情報を与えれば、科学技術受容も促進される」という思考であり、それに伴う専門家による中央集権・トップダウン型の情報管理・情報提供への偏りにあったと見ることが妥当である。「欠如モデル」に対する批判の本懐とは、そのような情報流通の体制と考え方に対する批判であり、関係するアクターのネットワークにおいて、一方向・双方向含めたより裾野の広い知識・情報・意見の共有を目指す所にあると言える。その目指す情報の流通（コミュニケーション）においては、情報の共有とは重要な前提条件に他ならず、その意味で情報提供とは現代的なコミュニケーションの基礎をなすものと位置付けられる。
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参考文献付け忘れていたので追加
※まあ基本的にはWynneの議論の経緯をベースにしている記事です。
Allum, N., Boy, D., Bauwe, W, M. (2002) 'European regins and the knowledge deficit model', in M. W. Bauer & G. Gaskell (ed), Biotechnology-The making of a global controversy: Cambridge University Press): 224-43.
Bucchi, M., Neresini, F. (2002) 'Biotechnology remains unsolved by the more informed: The media may be providing the message-but is anyone heeeding the call?', Nature 416: 261.
Gaskell, G., Allum, N., Wagner, W., Kronberger, N., Torgerse, H., Hampel, J., Bardes, J. (2004) 'GM Foods and the Misperception of Risk Perception', Risk Analysis 24/1: 185-94.
Hansen, J., L. Holm, et al. (2003) 'Beyond the knowledge deficit: recent research into lay and expert attitudes to food risks', Appetite 41/2: 111-21.
Midden, C., Boy, D., Einsiedel, E., Fjaestad, B., Liakopoulos, M., Miller, J. D., Susanna, O., Wagner, W. (2002) 'The structure of public perception', in M. Bauer & G. Gaskell (ed), Biotechnology - the Making of a Global Controversy: Cambridge University Press): 203-23.
Strurgis, P., Allum, N. (2004) 'Science in society: re-evaluating the deficit model of public attitudes', Public Understanding of Science 13/1: 55-74.
Wynne, B. (1991) 'Knowledege in Context', Science, Technology & Human Values 16/1: 111-21.
Wynne, B. (1993) 'Public uptake of science: A case for institutional reflexivity', Public Understanding of Science 2/4: 321-37.
Wynne, B. (1996) 'Misunderstood misunderstandings: social identities and public uptake of science', in Alan Irwin & brian Wynne (ed), Misunderstanding science? The public reconstruction of science and technology: Cambridge University Press): 19-46.
Wynne, B. (2001) 'CREATING PUBLIC ALIENATION: Expert Cultures of Risk and Ethics on GMOs.', Science as Culture 10/4: 445-81.
Wynne, B. (2006) 'Public Engagement as a Means of Restoring Public Trust in Science -- Hitting the Notes, but Missing the Music?', Community Genetics 9/3: 211-20.
廣野喜幸 藤垣裕子 (編), 科学コミュニケーション論: 東京大学出版会
